八尾市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月定例会本会議−02月28日-05号
それで、モデルナとファイザーの比率でございますが、３月末までの１４万回分のうち、中身では半分、５０％・５０％という構成割合になっております。 ○副議長（五百井真二） 重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） ４月分のほうが明確に頂きましたので、安心して、３月、４月ですね。ワクチンの供給量はいけるということで、ありがとうございました。
それで、モデルナとファイザーの比率でございますが、３月末までの１４万回分のうち、中身では半分、５０％・５０％という構成割合になっております。 ○副議長（五百井真二） 重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子） ４月分のほうが明確に頂きましたので、安心して、３月、４月ですね。ワクチンの供給量はいけるということで、ありがとうございました。
申請数では、建設業、卸・小売業が多い状況にありましたが、市内の業種別事業者数の構成割合に照らすと、業種を問わず広く影響が出ていたと考えられます。 また、申請書の売上減少の理由の記載内容には、外出自粛要請による顧客の減少、取引先の事業停止等が多い傾向があり、関連業種に連鎖的に影響が及んだ結果、広域的に影響が拡大したと考えられます。 キャッシュレス、ポイント還元事業についてであります。
団塊の世代の大量退職等によりまして、職員の新陳代謝が進み、全職員に占める３０代から４０代前半の職員の構成割合が比較的高い一方、３０歳未満の若年層や５０代以降の高年齢層の割合が低くなってございます。 そういった状況にありまして、職員の育成についてでございますが、限られた人的資源を活用し、市民の期待に応えていくには個々の職員の継続的な能力開発が不可欠となってまいります。
次に、事業についてでございますが、２ページ中段以降に記載のとおり、会員の拡大に向けて、構成割合の低い女性会員の拡大やセンター事業の普及啓発や情報提供に努めました。 会員状況や事業実績については、１０ページから１４ページまでを御覧いただきたいと存じます。 次に、収支決算報告について、１６ページを御覧ください。
○健康福祉部長（根尾俊昭） まず、１点目の国民健康保険加入者の世帯主の職業別構成割合につきましては、厚生労働省が行った平成３０年度国民健康保険実態調査報告によりますと、全国では無職が４５．４％、被用者が３２．３％、農林水産業以外の自営業者が１５．８％などとなっております。
２０１８年度に国が集めた税金の総額は５９．１兆円で、その構成割合は消費税３２．９％、所得税、個人で３１．５％、法人税が２１．５％、その他の税が１４．１％となっており、要するに消費税は国の財源の中で最大規模を誇ります。
○（西川財政課長） 自主財源の構成割合でございますけれども、平成３０年度決算におきましては４０.９％、依存財源につきましては５９.１％となってございます。
介護保険制度は、高齢者の構成割合が増えたり、介護施設や介護サービスを充実するほど保険料が高くなるという制度の矛盾があります。保険料を上げない仕組みにすることや、低所得者への軽減措置などに国の財政負担を増やす制度改善を働きかけていただくよう要望しておきます。 厚生労働省は、これまで要支援１と２の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市が行います総合事業に移行しました。
もう一つは、国保加入者の構成割合も、かつては農林水産業と自営業で７割を占めておりましたが、現在では、年金生活者無職者が44％、非正規雇用など被用者が34％で８割近くとなっております。しかも高齢化と貧困化が進み、加入者世帯の平均所得が、1991年では276万円、2016年では138万円と下がっております。
この構成割合は前年もほぼ同じような割合となっております。残り約２割が、いわゆる稼働年齢層で、もちろん就労による一定の収入確保により生活保護廃止となることが１つの目標となるわけですけれども、ご自分で就労先を探される方もおられるんですけれども、生活福祉課において就労支援の専門員を配置しておりますので、ハローワークとも連携を密にとって就労支援、就労指導をしているところでございます。
平成３１年度当初予算では、自主財源は１４億１,５００万円減の６３１億２,３００万円、依存財源は４０億１,５００万円増の７７２億７,７００万円となっており、歳入全体に占める構成割合は、自主財源が１.８ポイントの減、依存財源が１.８ポイントの増となっております。
２点目に、参考資料として配られました規則案によりますと、委員会は委員７人以内で組織し、学識経験者、関係団体から推薦された者、市の職員で構成するとのことですが、なぜ７人なのかという点と、構成割合について、お答えください。 ３点目に、委員の任期ですが、任期の終わりは審査の終了、つまり事業者を決定して終わるということで理解するのですが、任期の始まりはどうなっているのでしょうか。
について １．人権交流センター管理事業において、はーとビューの業務内容、現在の職員数と多様化する業務との関係、施設利用促進に向けた周知方法の工夫、人件費の内訳、アルバイトやソーシャルワーカーの有無について 次に、総務建設委員会の所管に関する質疑項目として、委員より、 まず、歳入歳出決算の総括について、 １．決算の概要、健全化判断比率としての４つの財政指標等について １．歳入における自主財源と依存財源の構成割合
平成２９年度の職員全体に占めます再任用職員を含む正職員の構成割合は、７０.４％となっております。本市では、この間、組織として最適と考えます任用・勤務形態を活用することにより、厳しい財政状況にありましても市民ニーズに応えることのできる、効果的、効率的な行政サービスの実現に努めてまいりました。
左側が平成２６年、平成２７年、平成２８年、平成２９年は４月から７月の御利用されてる方の１日の平均人数、右が８月に行いました南新田コースの乗客の構成割合ですね、年齢での構成割合。表の３．３．３がコミュニティバスに関する市民の要望ということで、上段が交通対策課に日常から寄せられる御要望でありますとか、下の欄は８月の乗降調査で御記入いただいた要望となっております。
○（西川放課後こども課長） 現在、我々考えさせていただいてるところでございますけれども、今、学識経験者のほうと市民というふうに考えておりまして、その構成割合につきましては、今のところ学識経験者４名、市民１名で検討しているところでございます。 ○（高島委員） その学識経験者４名の内訳をもう少し教えてほしいんですけれども。
◎田中 総務部長 平成２８年度の決算で申し上げますと、人件費の構成割合は約１３％ということになっております。他市の状況は、今ちょっと資料ありませんけれども、大東市の職員数の状況から類推をいたしますと、恐らく一番低いぐらいの位置になるのではないかなというふうに思っております。 ○酒井 委員長 光城委員。
自主防災組織の構成割合は恐らく男性の割合が相当多いと思いますが、避難所でのきめ細やかな受け入れ体制や決断、判断を整えることができるのは女性の視点や感性であると思います。 洗濯物の干し場所、着がえや授乳などへの配慮、高齢者、障がい者、乳幼児へのニーズを踏まえた女性ならではの気配りは必ず必要となり、避難時期が長くなればなるほど避難者のフラストレーションの高まりを抑制できると思います。
民間企業につきましては、平成27年度に厚生労働省が実施いたしました賃金構造基本統計調査の労働者数を基礎データといたしまして、一般財団法人労務行政研究所が試算しました常用労働者1,000人以上規模の企業における平成27年時点の役職者構成割合は、部長級が3.0％、課長級が8.1％、係長級が7.2％、非役職が72.9％となっております。 以上でございます。 ○小北一美議長 福祉部長。
しかしながら、産業構造や雇用形態の変化、高齢化の進展など、社会状況の影響を受けやすく、加入者の職業別構成割合では、無職の方が最も多くを占めているという構造的な問題を抱えております。